【採択率UP】小規模事業者持続化補助金申請方法をゼロから解説

2025年5月23日

「今の売上をもっと伸ばしたいけど、広告や設備投資にはお金がかかる…」

「補助金って難しそうだし、自分で申請なんて無理かも…」

そんなふうに思っていませんか？

実は多くの個人事業主が、必要性を感じつつも「手間がかかりそう」とあきらめてしまうのが小規模事業者持続化補助金。

でも、あなた一人じゃありません。

本記事では、初心者でもスムーズに申請できるように、申請方法をゼロから丁寧に解説。採択率を上げるためのコツも紹介します。

「いつか」ではなく「今」がチャンス。まずはこの記事で申請準備の第一歩を踏み出しましょう！

個人事業主も可！小規模事業者持続化補助金とは？

小規模事業者持続化補助金とは、小さな会社や個人事業主が販路拡大や業務効率化に使える費用の一部を、国が支援してくれる制度です。

この補助金制度は、特にコロナ禍で売上が減った事業者の支援策として注目されるようになりました。

しかしもともとは小規模事業者の経営力強化を目的に設けられたもので、商工会議所や商工会のサポートを受けながら申請できます。

最大で50～200万円（申請類型によって異なる）の補助が受けられます。

補助率は通常2/3。つまり、75万円かけた場合、50万円が補助されるという仕組みです。

【支援の対象となる経費】
・ホームページ作成
・広告宣伝
・設備導入
・新消費パッケージ製作費

【条件を確認！】どんな人・事業が対象になる？

小規模事業者持続化補助金の対象となるのは、「商工会または商工会議所の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者や個人事業主」です。

全国商工会連合会や日本商工会議所が支援する国の事業のため、「小規模事業者」の明確な定義があります。

常時使用する従業員の数は以下のようになっています。

・製造業や建設業で20人以下
・卸売業や小売業、サービス業では5人以下

個人事業主も対象

法人格の有無にかかわらず、個人事業主も対象です。ただし、フランチャイズ加盟店の一部、医療法人、宗教法人、NPO法人のうち一部は対象外となる場合があるため、事前確認が必要です。

起業1年目でも申請・採択可能

開業したばかりの個人事業主や創業初期の法人も補助対象です。審査では「開業時期」は直接の評価項目ではなく、申請時点で既に事業を開始していれば問題ありません。

自分でできる？申請の流れをやさしく解説

まず補助金申請の流れを確認しましょう。次の5つのステップです。

【STEP 1】やりたいこと・目的を明確にする
【STEP 2】「経営計画書」づくりがカギ
【STEP 3】商工会（商工会議所）で相談する
【STEP 4】書類を提出 → 審査
【STEP 5】採択後、活動＆報告を行う

【STEP 1】やりたいこと・目的を明確にする

補助金を有効に活用するには、まず「何のために補助金を使いたいのか」という目的を明確にすることが最重要です。

中小企業庁の「小規模事業者持続化補助金公募要領」でも、補助対象となる経費の妥当性や目的の一貫性が審査基準に含まれています。

目的が曖昧だと、審査で不利になる可能性があります。

たとえば「オンライン販売を強化したい」という目的があれば、「ネットショップ構築費用」や「広告宣伝費」が補助対象となることが多く、事業計画に説得力を持たせやすくなります。

【STEP 2】「経営計画書」づくりがカギ

補助金採択の成否は「経営計画書」の完成度に大きく左右されます。

理補助金の審査項目には、事業の有効性・実現可能性・波及効果などが含まれます。

これらを具体的に記載できる経営計画書が重要です。。

たとえば「コロナ禍で売上が減少したが、新たに始めたEC販売で回復を目指す」という内容に、具体的な数値や販路の記載があると、より説得力が増します。

【STEP 3】商工会（商工会議所）で相談する

申請前に商工会や商工会議所に相談することで、書類の精度が上がり、採択率も高まります。

持続化補助金は、原則として商工会・商工会議所の支援を受けた事業計画でなければ申請できません。

商工会職員のアドバイスにより、経費区分の誤りが修正され、無事に採択された事業者の声も多くあります。

【STEP 4】書類を提出 → 審査

書類の提出後は、審査を経て、採択・不採択が決まります。形式の不備があると審査対象外になることも。

中小企業庁の注意喚起では「提出書類に不備があった場合、審査対象外となる」と明記されています。

記入漏れや添付資料の不足で不採択になった例も多く、特に「事業支援計画書（様式4）」の提出忘れが目立ちます。

【STEP 5】採択後、活動＆報告を行う

採択された後も、「活動の実施」「成果報告書の提出」などの事後管理が必要です。

補助金は後払い方式であり、事業完了後に報告書と証憑（領収書や写真など）を提出することで補助金が支払われます。

事業終了後に必要な資料を準備しておらず、補助金の支払いが遅れたケースもあります。活動中から「証拠資料をきちんと残す」意識が大切です。

第17回小規模事業者持続化補助金のスケジュール

スケジュールは、【独立行政法人中小企業基盤整備機構】が運営する「小規模事業者持続化補助金＜一般型＞」の公式サイトで公表されています。

第17回の申請締切は2024年6月5日（水）17:00必着です。

事前準備を早めに始め、余裕を持って書類提出を行いましょう。

申請は、郵送または電子申請（Jグランツ）にて行う必要があります。

なお電子申請（Jグランツ）を利用するためには、gBizIDプライムアカウントの取得が必要で、申請から取得まで3～4週間ほどかかります。

郵送の場合は締切日時までに必着のため、直前の投函では間に合わない可能性があります。

また、申請には「商工会・商工会議所による事業支援計画書（様式4）」が必要となるため、事前に相談・打ち合わせの時間も確保しておく必要があります。

採択率の推移

小規模事業者持続化補助金の採択率特に近年は審査が厳しくなり、採択率が低下傾向にあります。

第16回の採択率は37.2%と過去最低水準となっています。以前は50〜60%台だった時期もありましたが、近年は申請数の増加や審査の厳格化などで低下傾向にあります。

採択率アップのコツ3つ　

年々下がりつつある採択率です。しかし、大切な点をおさえておけば採択される可能性もあがります。

採択理宇アップのコツ

目的と効果を明確にする
経営計画書を丁寧に作る
商工会・商工会議所に早めに相談する

ぬかりなくチェックしておきましょう。

目的と効果を明確にする

　補助金で何をして、どう売上や地域に貢献するのか、を具体的に書くようにします。

目的があいまいな場合、審査時に事業の必要性や成果が伝わりません。その結果評価が下がってしまいます。

たとえば、申請書に「ネット販売を強化して、新たな販路を開拓することで、月商10万アップを目指す」と具体的に記入することで、事業の成長可能性が伝わりやすくなります。

経営計画書を丁寧に作る

　経営計画書を丁寧に、「課題」「解決策」「将来の展望」をセットでわかりやすく記述しましょう。

審査基準は「計画の有効性・実現性・波及性」などがあります。

数値を用いて、「誰に、何を、どう売るか」「いくらかけて、どのくらい成果が出るか」を計画するとより説得力が増します。

商工会・商工会議所に早めに相談する

事前に商工会や商工会議所に早めに相談することで、ミスや見落としを防げます。

アドバイスを受けながらブラッシュアップでき、計画の穴もつぶせるメリットもあります。

書類のチェックとともに内容のアドバイスもうけて採択率をアップさせましょう。

疑問を解消！小規模事業者持続化補助金の申請方法についてよくある質問

個人事業主でも小規模事業者持続化補助金の申請はできますか？: 個人事業主でも申請可能です。ただし、従業員数の条件（商業・サービス業なら5人以下など）を満たす必要があります。
申請書類はどこで手に入れられますか？: 公式サイトから申請様式（様式1～3など）をダウンロードできますが、商工会議所・商工会で「事業支援計画書（様式4）」などを発行してもらう必要があります。
初めての申請で不安です。サポートは受けられますか？: 地域の商工会や商工会議所が無料で申請に対しての支援をうけられます。。計画書の作成や書類のチェックも相談可能です。時間がない方や、計画書作成が難しい場合、専門家に依頼して有料サポートを受けるのを選択肢として検討するとよいでしょう。
補助金は後払いですか？: 基本的に「後払い方式」です。、事業者が立て替えた経費が後から精算される仕組みです。資金繰りも考えて計画するようにしましょう。
売上が落ちてなくても補助金申請の対象になりますか？: 売上の減少は必須条件ではなく、販路開拓や業務効率化など前向きな取り組みを支援する制度です。売上が安定していても申請可能です。