「会社が勝手に決めた制度だけど、本当にメリットあるの？」
「60歳まで引き出せないとか、使い勝手悪すぎない？」
「元本割れのリスクがあるって…これって貯金より危ない？」
会社から企業型確定拠出年金の案内を受けて、不安を感じる方も多いでしょう。
実際に、制度を正しく理解せずに後悔するケースもあります。
仕組みが複雑でよくわからない…。メリットがあると言われても、本当に得なのか不安…。そんな思いを抱えている方は少なくありません。
しかし、企業型確定拠出年金は正しく理解し、適切に活用すれば、老後資産形成に役立つ制度です。
税制優遇や運用の自由度など、賢く活用するポイントを押さえれば「ひどい制度」どころか、大きなメリットを得ることも可能です。
本記事では、企業型確定拠出年金が「ひどい」と言われる理由を解説するとともに、デメリットを回避しながら上手に活用する方法をご紹介します。
制度の仕組みや注意点を知ることで、不安を解消し、自分にとって最適な選択ができるようになります。
企業型確定拠出年金が「ひどい」と呼ばれる理由
企業型確定拠出年金（企業型DC） とは、企業が従業員のために掛金を拠出し、その資金を従業員自身が運用する年金制度です。
武田「拠出（きょしゅつ）する」とは積み立てると同じ意味です。毎月一定額積み立てていくことになります。
しかし、「ひどい」と言われているのはなぜでしょうか？
- 60歳まで現金化できない
- 社会保険料に影響する
- 元本割れのリスクがある
- 運営管理機関の選択に制限がある
理由を順番に見ていき、対策方法についても考えていきましょう。
60歳まで現金化できない
確定拠出年金は原則60歳まで引きだせません。
そのため、予想外や急な出費が必要になっても自由に使えいため、使いずらいと考える人が多いです。
たとえば、子どもの教育費や家族の病気や通院など長い人生を考えると想定外は起こります。
「60歳まで資金拘束」されても大丈夫なように、必ず最低限必要な生活資金を別に確保しつつ、長期的な資産形成にするようにしていきましょう。
社会保険料に影響する
企業型確定拠出年金に拠出すると、給与の一部が掛金に充てられるので、社会保険料の算定基礎額に影響を与える場合がでてきます。
企業型DCの掛金は給与とは異なり、社会保険料の算定対象外となります。（日本年金機構「標準報酬月額の決定方法」より）
つまり、掛金を多く拠出すると、標準報酬月額が下がり、健康保険や厚生年金の保険料が減ることになります。
短期的には手取りの増加につながります。しかし長期的には将来の年金受給額や、病気・ケガで働けなくなったときの傷病手当金、出産手当金の受給額が減る可能性もあるのを覚えておきましょう。
ただし受け取る老後資金のトータルで考えることが重要です。
元本割れのリスクがある
加入者自身が運用するため、選んだ金融商品によっては元本割れのリスクがあります。
武田元本割れとは、預けた金額から減ってしまうことです。
投資信託を中心に運用する場合、市場の変動によって資産が減少する可能性があるのを覚えておきましょう。
元本確保型の商品もあり、リスクを抑えた選択も可能です。
運用商品の選択肢
投資信託（株式・債券など）：市場の影響を受けるため、価格が変動し、元本割れすることがある。
元本確保型商品（定期預金・保険）：安全性は高いが、金利が低いため、インフレに弱い。
武田ただし保有期間20年以上と長くなれば元本割れの可能性も少なくなりますよ。
(出典：NISAガイドブック｜金融庁）
上の図は、1989年以降、国内外の株式と債券に毎月同じ金額を積み立て、5年間と20年間それぞれ運用した場合の年間収益率を示しています。
これは、確定拠出年金でも同様に、長期運用するほど収益が安定しやすいという考え方が当てはまります。
どのような運用商品を選んでいったらいいのは、別記事を参考にしてください。
運営管理機関の選択に制限がある
企業が指定した運営管理機関の中から選ぶため、手数料や商品ラインナップに不満が出ることもあります。
会社ごとの制度をよく確認し、納得のいく運用方法を考えましょう。
企業によって掛金の負担割合が異なるので、自分の会社の制度を確認するのが必要です。
武田運用次第で元本割れする可能性があるのです。だからこそ正しい知識が必要になります。
企業型確定拠出年金のメリット
企業型確定拠出年金のメリットについても見ていきましょう。
- 税制優遇を活用できる
- 自分で運用先を選べる
税制優遇を活用できる
最大のメリットは、税制優遇を受けられることです。手取り収入を増やしながら、効率よく資産形成ができます。
掛金が全額所得控除になるので、課税所得が減少するため、所得税や住民税の軽減が期待されます。
また通常、投資の利益には約20％の税金がかるところ、、確定拠出年金では非課税、つまり課税されません。
受け取り時にも退職時に一括で受け取る場合は「退職所得控除」、年金形式で受け取る場合は「公的年金等控除」が適用されます。
自分で運用先を選べる
加入者自身が運用商品を選択できるため、リスクとリターンのバランスを考えた資産運用が可能です。
定期預金・保険・投資信託など、運用商品を選べるので、リスクを抑えた運用も、積極的に増やす運用も、自分の判断で選べます。
武田ただし、将来の年金額は運用成果によって決まるため、確定給付型年金（DB）のように企業が給付額を保証する仕組みとはことなります。
確定給付企業年金（DB）とのちがい
確定拠出年金とよく間違われるのが、確定給付企業年金（DB）です。
確定給付企業年金（DB）とは企業が従業員とあらかじめ給付内容を約束し、退職後にその内容に基づいて給付を行う企業年金制度です。
企業型確定拠出年金（DC）や確定給付企業年金（DB）のどちらかを導入しているかは、企業によってことなります。
| 項目 | 確定給付年金（DB） | 確定拠出年金（DC） |
|---|---|---|
| 年金の受取額 | 企業が保証（あらかじめ決まった額を受給） | 自分の運用次第で変動 |
| 掛金の負担 | 企業が負担 | 企業が負担（企業型DC） |
| 運用の責任 | 企業が運用・管理 | 個人が運用・管理 |
| リスク | 企業が負担 （運用が悪くても受取額は変わらない） | 個人が負担 （運用次第で元本割れの可能性あり） |
| 受取開始年齢 | 60歳以降（企業の規定による） | 原則60歳から受取可能 |
| 制度の特徴 | 退職金や企業年金として導入されることが多い | 企業型DCの他個人で運用するiDeCoがある。 |
武田あなたが勤めている会社がどちらを導入しているかによります。
残念ですが、会社員自体は選択できません。なお企業型確定拠出年金（企業型DC）の導入が増加傾向にあります。
企業型確定拠出年金を賢く使う3つのポイント
ひどいと言われる理由がわかったら、賢く使うための大切なポイントを３つおさえておきましょう。
- 自分の会社の制度を理解する
- 適切な運用商品を選ぶ
- 定期的に見直す
自分の会社の制度を理解する
企業型確定拠出年金（企業型DC）を最大限活用するには、まず自分の会社の制度を正しく理解することが重要です。
掛金の上限、マッチング拠出の有無、運用商品の選択肢や退職時の扱いについてしっかり把握しましょう。
武田マッチング拠出とは、会社の掛金にプラスして、自分でもお金を出せる仕組みです。
制度の特徴を把握し、最適な活用方法を考えましょう。
適切な運用商品を選ぶ
運用商品を適切に選ぶことで、将来の受取額に大きな差が生まれます。
リスクを取りたくない場合は元本確保型、資産を増やしたいなら投資信託の活用も視野にいれていきましょう。
企業型DCでは、元本確保型（定期預金・保険）とリスク資産（投資信託）から選べますが、長期運用を前提にすると、適切なリスクを取った資産運用が老後資産の増加につながります。
武田分散投資でリスクを抑えながら運用するのがポイントです。
定期的に見直す
用状況を定期的に見直し、適切な調整を行うことで、資産形成の効率が向上します。
経済状況やライフステージに合わせた運用の見直しが必要です。
たとえば”結婚・子育て・住宅購入などのライフイベントに応じて資産配分を調整しましょう。
武田定期的に運用状況をチェック！自分の資産なので管理&把握が必要です。
ラインナップが微妙ならiDeCoやNISAも検討
企業型DCの運用商品に満足できない場合、iDeCoやNISAを併用するのも1つの方法です。
iDeCoならさらに節税効果を得ながら資産形成が可能になります。
NISAは柔軟に引き出せるため、老後資産の一部として組み合わせるのも有効です。
まとめ：企業型確定拠出年金を味方につけよう！
「ひどい」と言われるのは、リスクを理解せずに放置してしまう人が多いためです。
メリットを活かせば、税制優遇を受けながら資産形成が可能になります。
デメリットもありますが、正しく活用すれば老後資産形成に大きく貢献できます。
武田iDeCoやNISAとの組み合わせで、さらに効率的な資産形成を実現できますよ。
「自分で運用が難しい」と感じるなら、FPに相談するのがおすすめ！
老後の資産形成にに不安がある方は、FPに相談してみませんか？プロのアドバイスを受けながら、あなたに合った資産運用を考えましょう！
