ふるさと納税を始めたいけれど、「確定申告は面倒そう」と一歩を踏み出せない方も多いのではないでしょうか？
実際、特に忙しい会社員や確定申告に慣れていない方にとって、この手続きはハードルが高く感じられるものです。
そんな方におすすめなのが、確定申告が不要になる「ワンストップ特例制度」。
簡単な申請だけで税の控除が受けられる仕組みです。
ワンストップ特例制度の仕組みと利用方法を図解でわかりやすく解説します。
特定の条件を満たす必要があるものの、ほとんどの方が活用可能な便利な制度です。ふるさと納税を簡単・安心に始めましょう。
ワンストップ特例は確定申告がいらない
ワンストップ特例制度を利用すれば、特定の条件を満たした場合、ふるさと納税に関する確定申告が不要になります。
確定申告の手間を省き、簡単に寄付金控除を受けられる制度です。
ふるさと納税のワンストップ申請の条件
ワンストップ特例制度を利用するための具体的な条件は以下の通りです。
条件：寄付先が5自治体以内
確定申告が不要な状況であること。
次にあてはまる方は、確定申告が必要になります。
- 給与所得を2箇所以上から受け取っているサラリーマン
- 副業所得が20万円を超えるサラリーマン
- 年収2,000万円以上のサラリーマン
- 医療費控除や住宅ローン控除の申請を行う方
- 400万円を超える公的年金を受け取っている方
- 個人事業主（フリーランス）
ふるさと納税をワンストップ特例申請のやり方
ふるさと納税をワンストップ特例申請のやり方をステップ形式でみていきます。
寄付申し込み時にワンストップ特例申請をすることを申し込みます。
お礼の品と一緒か後日郵送されます。申請に必要な書類となるので保管しておきましょう。
期日までに申請書を提出します。
ワンストップ特例制度の申請方法
ワンストップ特例制度の申請は、郵送かオンラインでおこなえます。
提出書類例：マイナンバー確認書類、本人確認書類（運転免許証など）。
ワンストップ特例申請書の提出期限は寄付した翌年の1月10日までです。
なおオンラインの場合、自治体マイページ等のサイトににアクセスしてネットで申請して完了もできます。
武田提出期限を過ぎた場合、ワンストップ特例が無効になってしまいます。
その場合は確定申告をしましょう。
ワンストップ特例申請の注意点
1回の寄附に対して1件の申請が必要になります。
複数回寄附した場合や複数の自治体へ寄附した場合は、それぞれの寄附に対して申請が必要になるのを覚えておきましょう。
副業の所得20万円以下でも５自治体以上の寄附は確定申告を
副業所得が20万円以下ならば、基本的に確定申告をする必要はありません。
しかふるさと納税で5自治体以上の寄付をした場合は、ワンストップ特例制度が使えなくなり確定申告をする必要になります。
| 5自治体以下の寄付 | 5自治体を超える寄付 | |
|---|---|---|
| 副業所得20万円以下 | ワンストップ特例が可能 | 要 確定申告 |
| 副業所得20万円超 | 要 確定申告 | 要 確定申告 |
たとえば副業所得が15万円だったBさんがふるさと納税を5自治体以上に寄付した場合、確定申告が必要になります。
まとめ ワンストップ特例申請なら確定申告は不要
ふるさと納税は5自治体以内に納めれば確定申告いらずになるので、簡単になります。
確定申告不要の給与所得のサラリーマンならば、時間も節約してお手軽にふるさと納税を楽しめますよ。
参照元
・ふるさと納税をされた方へ｜国税庁
・ふるさと納税ポータルサイト｜総務省
