ふるさと納税をしたら、住宅ローン控除が減額される場合もあるのご存知ですか?
「節税のつもりが、逆に損してしまった…」というケースもあるのです。
「ふるさと納税はお得!」と思って活用していたのに、住宅ローン控除で損をしてしまうなんて予想外ですよね。
同じ悩みを抱える方は意外と多いのです。
この記事では、ふるさと納税と住宅ローン控除の関係をわかりやすく解説します。
正しい仕組みを理解すれば、ふるさと納税と住宅ローン控除を両立させ、無駄なく節税できます。知識を身につけて、賢く活用しましょう!

特に、住宅ローンを利用している方や年収が一定以上の方は注意が必要です。知らないと本当に損する可能性があります。
住宅ローン控除はふるさと納税に影響する
住宅ローン控除を受けている方は、ふるさと納税の控除額が減る場合があるため注意が必要です。
住宅ローン控除は所得税から控除され、控除しきれなかった分が住民税から差し引かれる仕組みだからです。
そのためふるさと納税で控除されるはずの住民税の枠が減少し、全額控除されないケースが発生します。
住宅ローン控除とふるさと納税は併用可能ですが、住民税の控除額に影響が出ることがあります。
住宅ローン控除とは
住宅ローン控除(正式には住宅借入金等特別控除)とは、住宅ローンを利用して住宅を購入した際に、年末のローン残高に応じて一定額が所得税や住民税から控除される制度です。
住宅ローン控除は、償還期間が10年以上の割賦償還方式で返済する住宅ローンが対象です。
入居した年から、最大で13年間(新築住宅)または10年間(中古住宅)控除が適用されます。
控除に関しての計算は、入居年により異なります。
たとえば2024年以降の入居の場合は、控除率は年末のローン残高の0.7%で10年間適用されます。
ふるさと納税とは
ふるさと納税は、自分が応援したい自治体に寄付をすることで、寄付額のうち2,000円を超える部分が控除される制度です。
寄付額の限度額は年収や家族構成によって変わります。
寄付の返礼品として地域の特産品などがもらえるため、税負担を抑えつつ特典が得られる点が魅力です。
例えば、年収500万円の方が5万円を寄付した場合、2,000円を差し引いた4万8,000円が翌年の住民税・所得税から控除されます。


損しない!ふるさと納税と住宅ローン控除の併用
ふるさと納税と住宅ローン控除は併用が可能ですが、手続きによって控除額や制度の利用に影響が出る場合があります。
確定申告とワンストップ特例制度それぞれの影響について詳しく解説します。
- 確定申告をする場合
- ワンストップ特例制度を利用する場合
さらに、住宅ローン1年目に注意すべきポイントについても触れますので、併用を検討されている方はぜひ参考にしてください。
確定申告をする場合
住宅ローン控除を受けるために確定申告を行う場合、ふるさと納税の控除は問題なく受けられます。、
ただし、住宅ローン控除は所得税から引かれる点について注意が必要です。
住宅ローン控除は、年末時点のローン残高に応じて所得税から控除され、控除しきれない分が住民税から引かれます。
そのため、ふるさと納税の控除枠(住民税の限度額)が少なくなり、全額控除されないケースが発生します。
例えば、年収500万円の方が住宅ローン控除で所得税が0円になった場合、ふるさと納税は住民税のみの控除枠となり、限度額が減少します。
その結果、5万円寄付しても控除額が満額にならず、自己負担が増える可能性があります。



対策としては、シミュレーションツールを活用し、ふるさと納税の限度額を正確に把握しましょう。
ワンストップ特例制度を利用する
ふるさと納税の「ワンストップ特例制度」は、確定申告が不要な給与所得者向けの制度です。
ワンストップ特例制度を利用すると、控除は住民税のみとなります。
住宅ローン控除とふるさと納税の併用がスムーズに行えるため、悪影響を最小限に抑えることができます。
確定申告が必要ない会社員ならば、ワンストップ特例制度がおすすめです。
住宅ローン初年度は注意!ワンストップ特例制度が利用できない
住宅ローン控除の1年目は、給与所得者でも必ず確定申告をする必要があります。
そのため、ワンストップ特例制度は利用できません。
ワンストップ特例制度は「確定申告をしない人」を対象とした制度です。
ふるさと納税をした場合は、確定申告を書に寄附金控除の内容をしっかりと記載するようにしましょう。
大切!ふるさと納税の上限額の確認にシミュレーションを活用しよう。
正確に限度額を知りたい場合は「楽天ふるさと納税」の詳細版シミュレーターがおすすめです。
年収、住宅ローン残高、家族構成などを入力するだけで、ふるさと納税の控除上限額が簡単に計算できます。
ふるさと納税と住宅ローン控除にまつわるQA
- 住宅ローン控除で所得税が0円の場合、ふるさと納税はできない?
-
ふるさと納税は可能です。ただし住民税のみからの控除となります。
- 年収500万円で住宅ローン控除を受けていても、ふるさと納税と併用できますか?
-
併用できます。ただし、住宅ローン控除で所得税が減少する場合、ふるさと納税の限度額が少なくなります。
- シミュレーションを使えば正確な控除額がわかりますか?
-
楽天ふるさと納税のシミュレーターを活用すれば、控除額を正確に把握できます。入力情報に基づいた結果が得られるので安心です。
- シミュレーションを使えば正確な控除額がわかりますか?
-
超えた分は控除対象外となり、自己負担となっていまうので注意しましょう。
まとめ: 住宅ローン控除とふるさと納税を上手に併用するには?
この記事では住宅ローン控除がふるさと納税に与える影響について関係について解説してきました。
まとめ
- 事前にシミュレーション: 総務省やふるさと納税サイトのシミュレーターを活用し、控除枠を確認。
- 住宅ローン控除の影響を把握: 住宅ローン控除額を考慮し、ふるさと納税の寄付額を決定する。
- ワンストップ特例の活用: 確定申告が不要な場合、ワンストップ特例を利用して手続きを簡略化する。
ふるさと納税と住宅ローン控除の関係を正しく理解して、最大限の節税効果を得ましょう!
参照元
・住宅ローン控除|国税庁